日本司法支援センター(法テラス)
弁護士会の法律相談センター（東京)
女性弁護士による働く女性のためのホットライン（日本労働弁護団）
法務省 人権擁護局 みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）
法務省 人権擁護局 女性の人権ホットライン
日本労働組合総連合会
厚生労働省委託事業 ハラスメント悩み相談室
働く人のメンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」
NPO法人レイプ・クライシス・センターTSUBOMI
「STOP！ザ・スクール・セクハラ」相談窓口
心理臨床オフィスinemuri
注意事項
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新型コロナウイルス感染症の影響により、窓口の対応状況が通常とは異なっている可能性がありますので、最新の情報については各窓口のウェブサイトなどでご確認ください。
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相談のメール返信に要する時間は窓口ごとに異なります。
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電話は0120で始まるもの以外、通話料がかかります。
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事業主、上司、同僚に限らず、取引先、顧客、患者、学校における生徒などもハラスメントの行為者になり得ます。
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男性、女性、またはその二元論に当てはまらないジェンダーの人であっても、セクシュアルハラスメントの加害者にも被害者にもなり得ます。つまりセクハラや性暴力は、同性間でも起こり得ます。また、加害／被害側の性的指向（※1）やジェンダー・アイデンティティ（※2）にかかわらず、「性的な言動」であれば、セクシュアルハラスメントに該当します。
（※1）いずれのジェンダーを恋愛や性的欲求の対象とするか
（※2）いずれのジェンダー属性に自身を同一化したり、与するか
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被害には環境型ハラスメントを含みます。これは直接的な被害がなくても、周囲において、「誰かが叱責されている」「性的な会話がされている」など意に反する言動がなされることにより、活動環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど、活動する上で看過できない程度の支障が生じることを指します。ただし、その相談をする場合、直接的な被害者本人の意向にも留意が必要です。
法律関係
弁護士による法律相談
（希望する場合、法律相談を担当した弁護士に事件を依頼することもできる）
[相談の条件等]
雇用関係がなくても相談の対象になる
ジェンダーやセクシュアリティにかかわらず相談可能
原則として被害者からの相談が望ましい
[相談の方法]
対面（都内では新宿・上野・立川・八王子など）
[相談できる曜日・時間帯、予約の要否]
平日日中が中心だが、新宿では土曜日の日中も可能。
要予約。
法テラス東京(新宿) 0570-078301
法テラス上野 0570-078304
法テラス多摩(立川) 0570-078305
法テラス八王子 0570-078307
[費用の要否]
法律相談料は無料。（1回あたり30分。1事件について3回まで。）
弁護士に事件を依頼する場合は有料だが、法テラスによる立替払いを利用して分割払いが可能。
＊資力基準を満たすことが条件（収入の基準を満たす必要がある。
相談は自己申告、立て替え依頼の場合は源泉徴収などを提出。 https://www.houterasu.or.jp/k/nagare/flow_step2/taimen_soudan.html ）
[備考]
法テラス東京(新宿)には、セクハラ・DVの専門相談(毎週月・火・木10:00〜12:00、毎週水・金13:00〜16:00)がある。
[Webサイト]
https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/tokyo/index.htmlt
東京以外については下記リンク先を参照。
https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.html
弁護士による法律相談
（希望する場合、法律相談を担当した弁護士に事件を依頼することもできる）
[相談の条件等]
雇用関係がなくても相談の対象になる
ジェンダーやセクシュアリティにかかわらず相談可能
原則として被害者からの相談が望ましい
[相談の方法]
対面（新宿・霞が関・蒲田・八王子・立川・町田など）
[相談できる曜日・時間帯、予約の要否]
夜間・土日に相談可能な場所もある。
要予約。
新宿総合法律相談センター 03-5312-5850
霞が関法律相談センター 03-3581-1511
蒲田法律相談センター 03-5714-0081
[費用の要否]
30分5,000円（税別）
延長15分につき、2,500円（税別）
[備考]
池袋・四谷・北千住には、「DVやセクハラ、ストーカー被害など、女性がかかえる様々な問題」を取り扱う
「女性のための法律相談」がある。
[Webサイト]
https://www.horitsu-sodan.jp/soudan/
東京以外については下記リンク先を参照。
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html
セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメントなど女性特有の問題
（必ず女性弁護士が対応）
[相談の条件等]
雇用関係がなくても相談の対象になる
＊働く場以外での相談（電車での痴漢行為など）は除く
ジェンダーやセクシュアリティにかかわらず相談可能
家族、友人、同僚などからの相談もOK
[相談の方法]
電話
03-3251-5364
[相談できる曜日・時間帯、予約の要否]
毎月第2・4水曜15:00〜17:00
[費用の要否]
電話相談は無料。面談での相談以降は有料の可能性あり。
[備考]
月・火・木は同じ番号で男性弁護士も含む弁護士が対応しているので、そちらにかけてもよい。
[Webサイト]
人権相談一般
差別、虐待、パワーハラスメントなど人権問題全般
[相談の条件等]
雇用関係がなくても相談の対象になる
ジェンダーやセクシュアリティにかかわらず相談可能
被害者本人のみ
[相談の方法]
電話／メール／対面
0570-003-110
IP電話の場合はサイトの法務局・地方法務局一覧の電話番号を利用する。
[相談できる曜日・時間帯、予約の要否]
電話：平日8:30〜17:15
対面：法務局・地方法務局およびその支局の窓口。東京23区内は予約不要。地域によっては要予約。
[費用の要否]
相談は無料。
[備考]
電話は最寄りの法務局・地方法務局につながり、法務局職員または人権擁護委員が相談を受ける。
被害者本人の希望があり、局内で検討して可能と判断すれば、調査や救済を行なう。
▽ インターネット人権相談 http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html
氏名、住所、年齢、相談内容等を記入して送信すると、最寄りの法務局から後日、メール、電話又は面談により回答。
[Webサイト]
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
セクシュアルハラスメント、配偶者からの暴力など、女性の人権全般
[相談の条件等]
雇用関係がなくても相談の対象になる
ジェンダーやセクシュアリティにかかわらず相談可能
被害者本人のみ
[相談の方法]
電話
0570-070-810
IP電話の場合はサイトの法務局・地方法務局一覧の電話番号を利用する。
[相談できる曜日・時間帯、予約の要否]
電話：平日8:30〜17:15
[費用の要否]
相談は無料。
[備考]
電話は最寄りの法務局・地方法務局につながり、女性の人権問題に詳しい法務局職員または人権擁護委員が相談を受ける。
[Webサイト]
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html
労働相談一般
性的なもの含め様々なハラスメントの相談、労働環境の改善などの相談、交渉が必要な場合の一人でも入れる組合の紹介
[相談の条件等]
雇用関係がなくても相談の対象になる
ジェンダーやセクシュアリティにかかわらず相談可能
家族、友人、同僚などからの相談もOK
[相談の方法]
対面／電話（各地域の部署）／LINE／メール（連合本部）
電話：0120-154-052
LINE（労働相談実施日は友達登録後にチャット内でお知らせ）：https://line.me/R/ti/p/l0g8YztQb
メールフォーム：https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/net_soudan/
[相談できる曜日・時間帯、予約の要否]
電話：平日09:30-17:30
対面：基本的には要予約
[費用の要否]
相談は無料。
[備考]
団体交渉が必要な場合、一人から入れる既存のユニオンへの紹介が可能。その場合は月1000円の組合費などが必要。 交渉のために新たにユニオンを作る場合には、運営方法などについて、実践的な相談に応じたり、バックアップをすることが可能。
[Webサイト]
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/
職場でのセクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメントに関する相談、適切な機関への紹介等
[相談の条件等]
基本的には雇用関係がある場合に限る
＊劇団所属など、「雇用契約書」の締結がなくても実質的には雇用関係があると評価でき、相談対象となる場合もある。
ジェンダーやセクシュアリティにかかわらず相談可能
家族、友人、同僚などからの相談もOK
[相談の方法]
電話／メール
電話：0120-714-864
メール：mail@harasu-soudan.mhlw.go.jp
[相談できる曜日・時間帯、予約の要否]
電話：平日 12:00～21:00／土・日 10:00～17:00（祝日、12月29日～1月3日を除く）
[費用の要否]
相談は無料。
[備考]
雇用者も被雇用者も対象。訴えられた者や、法人による相談も含む。
[Webサイト]
https://harasu-soudan.mhlw.go.jp/
・メンタルヘルス不調
・こころの悩み、人間関係の悩み、仕事の悩みの相談、カウンセリング、適切な相談窓口の紹介等
[相談の条件等]
雇用関係がなくても相談の対象に
ジェンダーやセクシュアリティにかかわらず相談可能
家族、友人、同僚などからの相談もOK
[相談の方法]
電話／メール／SNS相談
電話：0120-565-455
[相談できる曜日・時間帯、予約の要否]
電話：月・火 17:00～22:00 ／ 土・日 10:00～16:00（祝日、年末年始は除く）
[費用の要否]
相談は無料。
[備考]
「英語」や「中国語」など他の言語での相談対応は、厚生労働省補助金事業「よりそいホットライン（外国人ヘルプライン）」（社会的包摂サポートセンター）。
[Webサイト]
性暴力
レイプ、わいせつ行為、ストーカー等の性暴力について、相談、付添支援(東京23区内のみ)
[相談の条件等]
雇用関係がなくても相談の対象になる
ジェンダーやセクシュアリティにかかわらず相談可能
家族、友人、同僚などからの相談もOK
電話／メールでは匿名可能
[相談の方法]
電話／メール／対面
電話：03-5577-4042
サイトにメールフォームあり
[相談できる曜日・時間帯、予約の要否]
電話：月〜金・第三土曜日（祝日は除く）14:00〜17:00
メール：3往復まで。返信は週1回。急ぎの場合は電話推奨。
対面：要予約。1回30分。3回まで。
[費用の要否]
相談は無料、ただし弁護士による交渉や裁判等の手続きには費用がかかる。
法テラスを通じて、費用が軽減の可否も相談可能。
[備考]
付添支援あり。１人では外出が不安・困難な場合に、病院・警察等の公共機関や弁護士事務所まで同行。予約制、３回まで。要事前面談(面談時は指定場所まで相談者が行くことが必要)。
法律相談や被害者の交流会もあり。
サイトには「被害から一週間以上経過した方」「被害から一週間以内の方」「男性の方」「小中学生の方」など、ケースに応じた案内がある。
[Webサイト]
https://www.crisiscenter-tsubomi.com
教育関係
スクール・セクハラ（教育現場におけるセクシュアル・ハラスメント、性にまつわるいやがらせ）の被害を受けた神奈川県立学校児童・生徒からの相談に対応
[相談の条件等]
神奈川県立の学校に在籍中の生徒のみ
ジェンダーやセクシュアリティにかかわらず相談可能
原則として被害者からの相談が望ましい。電話では匿名可能。
[相談の方法]
電話／ウェブフォーム（「教育局行政課へのお問い合わせフォーム」から）／手紙
電話：045-210-8041（相談窓口番号、神奈川県教育委員会内）
メール：Webサイトのページ下部にある「教育局行政課へのお問い合わせフォーム」から
手紙：〒231-8509 横浜市中区日本大通３３ 神奈川県教育委員会 行政課 人権教育グループ宛
[相談できる曜日・時間帯、予約の要否]
電話：月～金 8:30～12:00＆13:00～17:15（年末年始、祝休日は除く）
[費用の要否]
電話相談は無料。面談での相談以降は有料の可能性あり。
[備考]
神奈川県立の学校に在籍中であれば他地域での被害でも相談可能。
スクール・セクハラには、教師から児童・生徒に対するセクハラだけではなく、外部から招かれた舞台芸術関係者からのセクハラ、児童・生徒同士でのセクハラなども含まれる。
セクハラの具体例については、下記リンク先を参照。
http://www.pref.kanagawa.jp/documents/5792/leafleth31.pdf
[Webサイト]
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/t8d/hr_edu/sh-top.html
カウンセリング
映像、演劇の事情がわかる臨床心理士・公認心理師によるカウンセリング
[相談の条件等]
ー
[相談の方法]
対面（門前仲町・豪徳寺)
[相談できる曜日・時間帯、予約の要否]
水・土・日、他。
要予約（サイトに予約可能日掲載）。
サイトに予約用メールフォームあり
メール (フォームが利用できない場合) info@monnakaco.com
電話：080-4457-3427
[費用の要否]
カウンセリング料金 50分10,000円
（現金支払い／スライド制。「ご事情のある方はご相談ください」との記載あり）。
[備考]
申込みから初回カウンセリングまで1〜2週間。
[Webサイト]
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